太平洋環境共同体（PEC）基金を活用した 太陽光発電式給水施設及び冷凍庫整備事業起工式の開催

7月3日、我が国の太平洋環境共同体基金（Pacific Environment Community Fund）の支援を受けババウ州及びハアパイ州で実施される、太陽光発電式給水施設及び冷凍庫整備事業の起工式が、ババウ島コロア村で開催され、沼田駐トンガ大使夫妻、トンガ政府を代表してポヒヴァ首相が出席しました。この他にも、本事業の監督機関である気候・エネルギー・情報・災害管理・環境・気候変動・通信省（MEIDECC: Ministry of Meteorology, Energy, Information, Disaster Management, Environment, Climate Change and Communication）よりソヴァレニ副首相兼同大臣をはじめ、ファカハウ農業大臣、ピウカラ保健大臣、テイ公営企業大臣、タプエルエル警察大臣ら複数の閣僚や国会議員、両州からフィナウ・ハアパイ知事及びフルヴァイ・ババウ知事、太平洋諸島フォーラム事務局（PIFS: Pacific Islands Forum Secretariat）よりテキテキ政策局長、フォード駐トンガ豪高等弁務官、マシュー・トンガ電力公社CEO、被供与団体代表等関係者が出席しました。

沼田大使は基調スピーチで、両州住民へ祝意を示しつつ、「PEC基金は、強靱かつ持続可能な太平洋島嶼地域の繁栄に繋がる開発努力に寄与し、地域関係の一層の強化を図るため、我が国がPIFSに拠出し設立されたものです。」と述べました。続いて、本事業は神洋交易株式会社、株式会社ステラ環境及び三菱電機ら日本企業の専門的技術に加え、パシフィック・インターナショナル株式会社及びトンガ地元企業であるキングダム・エネルギー社による協力関係の下、実施されるものですと述べ、「トンガの草の根レベルの地域社会に日本製品が導入されることを通じて、両国の知識と技術の交流が図られることをとてもうれしく思います。太平洋・島サミットで確認された重点課題の一つである、地域経済の自立的発展を促すこれら取組の一層の強化を期待します。」と述べました。

これを受け、テキテキPIFS政策局長が日本への謝意とともに、「本基金の運営は今、最終段階にあります。2018年の第8回太平洋・島サミット開催に向け、太平洋島嶼国各国首脳より、同基金運営から得た教訓を活かしつつ、基金の更なる拡充に期待が寄せられています。」と述べました。続いて、ソヴァレニ副首相もまた、日本政府及び国民に対し、本事業を始めとする再生可能エネルギー分野への支援に感謝しますと述べ、「本事業は、PEC基金が重視する気候変動による影響に最も脆弱な地方及び離島地域のコミュニティにおいて実施します。再生可能エネルギー技術は、気候変動対策として、国家、地域及び世界的に最も実用的かつ持続可能な手段です。」と述べました。

ポヒヴァ首相と沼田大使はプレートを序幕し、本事業の安全な遂行を祈願して鍬入れを行いました。最後に、ババウ及びハアパイ両知事からも謝辞が述べられ、式典は終了しました。

2009年5月、北海道で開催された第5回太平洋・島サミットの成果に基づき、日本政府が68億円（約66百万米ドル）を拠出し、PIFSを調整機関とするPEC基金が設立されました。本事業は、同基金より4億円の支援を受け、ババウ本島17村に太陽光発電式給水施設22基、ババウ諸島及びハアパイ諸島の離島部に太陽光発電式冷凍庫36基を設置するもので、年内の完成を目指し、MEIDECCエネルギー局が主導して実施されます。

　
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