草の根・人間の安全保障無償資金協力

　草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下，「草の根無償」）は，開発途上国の多様なニーズに応えるために1989年に導入された制度であり、トンガ王国では1990年に導入されて以降，現在までに300件以上の支援を実施しております。
　草の根無償は，開発途上国の地方公共団体，教育・医療機関，並びに途上国において活動している国際及びローカルNGO（非政府団体）等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト（原則2,000万円以下の案件）に対し，当該国の諸事情に精通しているわが国の在外公館が中心となって資金協力を行うものです。
　草の根無償は，開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめの細かい援助であり，また，機動的な対応が可能な「足の速い援助」であるという特徴を有しています。

　トンガでは現在までに実施した300件以上のプロジェクトのうち約5割は学校（幼稚園・小学校・中高等学校・職業訓練学校等）の整備、約4割が給水施設の整備を中心とする民生環境分野への支援となります。
　全プロジェクトの半数は首都ヌクアロファが位置するトンガタプ島（人口の約7割が居住）において実施されていますが、ババウ、ハアパイ、エウア、ニウアスの各離島群においても、基礎生活分野（basic human needs）充足や人間の安全保障の観点から，給水施設や教室の整備等の支援支援を行ってきました。

　基礎生活分野の充足及び人間の安全保障の観点から特に重要な分野を優先的に支援することを基本方針としており、草の根レベルに対する裨益効果が高い案件、小規模な支援によって特に高い援助効果を発揮する案件、人道上機動的な支援が必要な分野等について積極的に支援を行うこととしています。

　なお、以下の分野は草の根無償の対象外となります。
　（1）高等学術機関における研究支援、被供与団体のキャパシティ・ビルディングなど、草の根レベルに対する裨益効果が明確でない（間接的にすぎる）プロジェクトに対する支援。
　（2）商業活動や雇用創出に特化した支援。
　（3）文化・芸術・スポーツなど、経済社会開発と関連性が薄いプロジェクトに対する支援。
　（4）政治目的・宗教布教目的が含まれる案件。
　（5）軍事的利用が認められる案件。

　また、自助努力支援の観点から、対象分野におけるプロジェクトについても以下の支援・経費は草の根無償の対象外となりません。
   （1）被供与団体自身の恒常的な運営管理費（事務所経費、人件費等）
   （2）供与物資の維持管理費、予備費
   （3）所得創出活動の運転開始資金
　（4）特定個人に直接資金や財産を付与する奨学金、住居、衣服、文房具、食糧など
　（5）土地購入
　（6）草の根レベルに対する裨益効果が明確でない研究費
　（7）政府・自治体の収入源となる関税、付加価値税、運営許可料、車輌登録料など
　（8）上下水道案件、電化案件における各戸までの配水管・電線の整備

在トンガ日本国大使館
Level 5th, National Reserve Bank of Tonga Building,
Nuku'alofa, Kingdom of Tonga
P.O. Box No 330
電話：(676)28043，22221