両国関係の心に残る独自なシンボルに －トンガ放送委員会（TBC）新放送局舎落成－

　7月22日、石井哲也駐トンガ日本国大使は、ポアシ・テイ気象・エネルギー・情報・災害管理・環境・通信・気候変動（MEIDECC）大臣と共に、平成30年度一般無償資金協力「全国早期警報システム及び防災通信能力強化計画（NEWSプロジェクト）」（約28億円）の重要な一環として建設されたトンガ放送委員会（TBC）の新放送局舎の落成に伴う協力事業者からTBCへの鍵の引渡しに立ち会いました。
 
　新放送局舎の建設を行った大日本土木株式会社の永井啓二プロジェクト・マネージャーとパウラ・マウMEIDECC省次官は、石井大使とテイ大臣の見守る中、引渡しに関する書類に署名を行うと共に、永井マネージャーからマウ次官に対して鍵が手渡されました。この後、石井大使とテイ大臣は、両国の関係者と共にTBC幹部の案内で新放送局舎内を視察しました。
 
　視察後のスピーチにおいて石井大使は、NEWSプロジェクトが「災害リスクの低減、国内通信事情の改善、アーカイブスを含む文化遺産の保護、の3つの点に役立つものであるとともに、災害リスクの低減及び国内通信事情の改善は日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』の3つの柱のうちの一つである、『平和と安定の確保』にも合致するもの」であると述べました。その上で、日本トンガ外交関係樹立50周年の記念すべき年に、NEWSプロジェクトが両国間の心に残る独自のシンボルになることを期待すると述べました。
 
　マウ次官は、日本政府、国民及びプロジェクトに参加した関係者に感謝の意を表すると共に、新型コロナウイルスの影響でプロジェクトに遅れが生じているが、同プロジェクトは災害時にいち早く情報を国民に伝達することに役立つほか、新放送局舎の屋上は津波襲来の際には、国民の避難場所としても活用されると述べました。
 
NEWSプロジェクトは、2019年3月に起工式を行い、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う影響を受けつつも、今回の新放送局舎落成を含む、プロジェクト全体の完工に向けて、日本国政府、トンガ政府、JICA、無償資金協力事業者等が取り組みを続けています。