「全国早期警報システム導入計画」の追加贈与に関する交換文書の署名式

4月27日、平成30年度一般無償資金協力「全国早期システム導入計画（NEWSプロジェクト）」の追加贈与に関する署名式が首相府にて実施され、宗永大使とトゥイオネトォア首相が交換公文の署名交換を行いました。
 
署名式には、本プロジェクトの施主であるMEIDECC省のポアシ・テイ大臣及び各関係省庁の次官が出席しました。
 
宗永大使はスピーチの中で、日本政府がNEWSプロジェクトの再開・完成のため2億700万円の追加贈与を行うことを発表しました。NEWSプロジェクトは、ニウアフォオウ島やニウアトプタプ島の離島群を含む全国規模での災害危機管理能力の強化及び国内通信能力の向上を目的としており、2020年8月に完成する予定でした。しかし、新型コロナウイルスの世界的蔓延により、アンテナ、緊急用ラジオ、早期警報システム等を設置する専門技術者の日本からの渡航が困難となり、プロジェクトが一時中断されました。宗永大使は、「新型コロナウイルスの影響により、我々両国は未だ様々な困難に直面しているが、トンガが自然災害に対し万全の準備を行えるよう、このNEWSプロジェクトは必ず完成させなければならない」と述べました。
 
トゥイオネトォア首相は、NEWSプロジェクトの完成に向けた日本の追加贈与に謝意を示すとともに、自然災害や緊急時の最も困難な状況下で人命を救い、生活や財産を守る早期対応を実施するため、本プロジェクトは最優先事項である、と強調しました。
 
日本政府による本プロジェクトの当初の予算は28．37億円でしたが、新型コロナウイルス及び2020年のサイクロンハロルドの影響により発生した追加的コストに対応した今回の追加贈与により計30．44億円となりました。