経済社会開発計画による医療機器引渡式の実施

19日、宗永特命全権大使は、経済社会開発計画（旧ノンプロ無償）を通じて保健省に供与された新型コロナウイルス対策を中心とする日本製医療機器の引渡式に出席しました。この引渡式には、アメリア・トゥイプロトゥ保健大臣も出席しました。
 
今回供与された日本製医療機器は、新型コロナウイルスを含む様々な病気に対応するため、保健省の対応能力及び基本的な医療体制の強化を目的として、昨2020年に承認された支援の第1バッチとなります。
 
宗永大使は、昨2020年7月より海外から帰国するトンガ人のために尽力しているフロントライナーに対し心からの敬意を示すとともに、「今回の供与がトンガの水際対策を強化し、フロントライナーの負担を軽減すると信じています」、と述べました。
 
今回引き渡されたた第1バッチには、新生児保育器4台、陰圧ブース4台、サーモカメラ3台が含まれ、全体供与額1．5億円のうち、第1バッチ供与額は約1，200万円です。サーモカメラは、ファアモツ国際空港（トンガタプ本島）及びルペパウウ国際空港（ヴァヴァウ島）に設置される予定です。
 
また、宗永大使は、UNICEFを通じた日本政府による太平洋島嶼国への約10億円の新型コロナウイルス対策の緊急支援を紹介し、トンガには、車両5台、ボート1隻が供与される予定であると述べました。
 
トゥイプロトゥ保健大臣は、保健省に対する日本の支援に対し、感謝の意を表しました。