令和3年度無償資金協力「経済社会開発計画（減災・防災関連機材の供与）」に関する署名式の実施

7月28日、首相府において、宗永健作特命全権大使とポヒヴァ・トゥイオネトア首相との間で、減災・防災関連機材の供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。
 
署名式には、パウラ・マウ気象・情報・災害管理・エネルギー・気候変動・通信省（MEIDECC）次官やマフア・マカ国家緊急事態管理庁（NEMO）長官をはじめとする政府関係者が出席しました。
 
スピーチの中で宗永大使は、「トンガにとって自然災害は避けることの出来ない脅威であり、トンガは自然災害に対応するために常に十分な対策を講じる必要がある。また自然災害が発生した際には、トンガには十分に整備され且つ効率的な復旧への対応が期待される」、と述べました。
 
また宗永大使は、「今回の支援は、経済社会開発計画を通じた国家緊急事態管理庁（NEMO）に対する減災・防災関連機材の供与で、供与額は約2億円（200万米ドル）になる。本供与が、トンガの防災対策及び自然災害に対する強靱性の強化に貢献することを期待する」「気候変動・防災は我が国のODA政策の優先分野の1つであり、本供与は、トンガ政府の要請に基づき、7月2日に実施された第9回太平洋・島サミット（PALM9）において菅総理大臣が表明したものです」、と述べました。
本供与には、給水車、防護装備、拡声器等が含まれる予定で、いくつかは全国の離島に配置される予定です。
 
トゥイオネトア首相は、日本政府による本供与及び両国の防災対策・強靱性の強化支援の取り組みに対し謝意を述べるとともに、「第9回太平洋・島サミット後、本供与を承認した日本政府の迅速な対応に感謝する」「日本政府は、我々の気候変動及び健康危機に対する脆弱性への取組の重要性を認識している」、と述べました。
 
トンガ政府は、我が国の経済社会開発に寄与する「経済社会開発計画（旧ノンプロ無償）」を通じて、様々な供与を受けています。本支援の供与先である国家緊急事態管理庁（NEMO）は、同供与を通じて、2015年、2017年、2019年にトンガの自然災害対応及び運営を強化する関連機材の供与を受けています。