令和3年度無償資金協力「経済社会開発計画（タグボートの供与）」に関する署名式の実施

9月3日、首相府において、宗永健作特命全権大使と公営企業大臣を兼ねるポヒヴァ・トゥイオネトア首相との間で、タグボートの供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われました。
 
署名式には、シオネ・アカオウラ公営企業省次官、アロキハカウ・マイレセニ港湾公社CEO代理、ダニエル・ファレ公営企業運輸部門理事会理事長をはじめとする政府関係者が出席しました。
 
今回日本が支援するタグボート（約10億円相当）は、公営企業省及び港湾公社（同省の傘下）に供与されます。宗永大使は、スピーチの中で、「海上輸送はトンガや日本のような島国にとって大変重要で、トンガの経済発展の促進には海上輸送能力の向上が必要です」、と述べました。
 
日本は、太平洋地域における最も重要なコンセプトとして掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のもと、2つの大陸（アジアとアフリカ）と2つの大洋（太平洋とインド洋）の交わりによって生まれるダイナミズムを通して国際社会の安定と繁栄を追求しています。同コンセプトの3つの柱のうちの1つが、質の高い日本製のインフラを通じて途上国の経済的繁栄の追求を支援することで、NPGAのこの概念に基づくものです。
 
トゥイオネトア首相は、今回のタグボートに対する日本政府と日本国民の支援に謝意を述べるとともに、「日本は、安全で、信頼できる、持続的なタグボートがトンガの重大かつ緊急なニーズであることを認識している。また、私たちは、何年にも亘る日本の継続的な価値ある支援に感謝する」、「日本は、様々な支援を通じてトンガを援助しており、それらはトンガの人々の生活を向上させ、様々な分野におけるトンガの開発を促進した」、と述べました。
 
日本は、ファアモツ国際空港の建設、「MVオトゥアンガ・オファ号」の供与、タウファアハウ・トゥポウ4世国内埠頭の建設、現在使用されているタグボート「ヒヒフォ号」の供与を含め、何年にも亘りトンガの運輸部門を支援している。