経済社会開発計画による医療機器（第2バッチ）引渡式の実施

8日、宗永特命全権大使は、経済社会開発計画を通じて供与された医療機器をサイア・ピウカラ保健大臣に引き渡しました。
 
今回の経済社会開発計画は全3バッチからなる全体供与額約1．5億円の支援です。同日供与された第2バッチは、新型コロナウイルスを含む様々な病気に対応するため、保健省の対応能力と基本的な医療体制の強化を目的としています。第1バッチでは、2021年5月にサーモカメラ3台、新生児保育器4台、陰圧ブース4台を引き渡しました。第3バッチも今後調整される予定です。
 
宗永大使は、新型コロナウイルスの重症患者に対応するためにも、保健省に優れた施設と高度な機器が必要であることを言及しつつ、「我が国の供与を通じて、保健省及び彼らの医療チームが必要な支援を必要な時に人々に届けられるよう願っています」、と述べました。さらに宗永大使は、「国全体の医療システムの向上は、私たちの終わりなき課題である」、と加えました。
 
ピウカラ保健大臣は、日本の保健省に対する最も必要とされる機器の供与に対し、感謝の意を表しました。ピウカラ大臣は、トンガが困難な状況の時、日本は常にトンガを支援し、特に火山噴火、津波、新型コロナウイルス市中感染による3つの災害後も日本は継続して支援してくれている、と述べました。
 
今回の第2バッチでは、自動体外式除細動器（AED）20器、緊急カート30個、吸引器30器、遠心分離機3機、超音波画像診断機2機が供与されました。供与額は約8，000万円です。
 
トンガ政府、特に保健省は過去数年間、日本政府の経済社会開発計画を通じて、数億円相当の質の高い機器の供与を受けています。