令和4年度経済社会開発計画（水産関連機器の供与）署名式実施

5月27日、宗永特命全権大使及びフアカヴァメイリク首相は、首相府閣議室にて、経済社会開発計画（水産関連機材の供与）に関する交換公文の署名・交換を行いました。署名式には、ポアシ・テイ副首相兼MEIDECC大臣兼公営企業大臣、フェキタモエロア・ウトイカマヌ外務大臣兼観光大臣、サングスター・サウララ内務大臣、トゥイコロンガハウ・ハラフィヒ漁業省次官及び漁業省職員の他、関係省庁の職員が出席しました。
 
宗永大使は、「今回の支援は、経済社会開発計画を通じて、漁業省の復旧復興を支援するもので、漁業省の要請を受け、1．5億円相当の「水産研究センター」への水産関連機器、調査船や漁業ボートを漁業省に供与します」、「今回の支援を通じて、トンガ水産業の復旧復興を支援するだけでなく、これまで以上の更なる発展を支援することを願っています。また、この支援が、トンガ水産業に従事する被災者を勇気づけることが出来ると信じています」と述べました。
 
トンガ水産業は、火山噴火・津波災害により深刻な被害を受け、被害総額は約2，160万パアンガ（約11億円相当）となりました。
 
フアカヴァメイリク首相は、今回の支援に対し、日本国民、日本政府、そして宗永大使に謝意を表しました。フアカヴァメイリク首相は、「漁業は多くのトンガ社会にとって欠かせないものであり、トンガは、食糧、移動、経済開発、文化などの基本的な生活において、水産業や海洋資源に深く依存している。トンガは、トンガ水産業の持続可能な発展、そして水産セクターの積極的な活動を支援する日本の追加支援に感謝しています」と述べました。
 
我が国の経済社会開発計画はこれまで、幅広い分野の様々な機材の供与を通じて、トンガ政府を支援し、トンガの経済、社会開発の促進に寄与してきました。