無償資金協力3案件に関する署名式の実施

令和4年8月16日
無償資金協力3案件に関する署名式の実施
無償資金協力3案件に関する署名式の実施
無償資金協力3案件に関する署名式の実施
8月12日、宗永特命全権大使は、ファオネルア国際会議場にて、フアカヴァメイリク首相とともに無償資金協力3案件に関する交換公文の署名・交換を行いました。署名式にはフェキタモエロア・ウトイカマヌ外務大臣、サミウ・ヴァイプル法務・刑務大臣、フォヘ農業・食糧・林業大臣、各関係省庁の職員らも出席しました。
 
1つ目は、令和4年度無償資金協力「経済社会開発計画」を通じた、廃棄物管理公社に対し廃棄物処理関連機材の供与で、供与額は5億円です。これらの機材は、1月の火山噴火・津波災害で発生した災害廃棄物の処理だけでなく、トンガのリサイクルシステムの構築にも役立ちます。
 
2つ目は、令和4年度無償資金協力「経済社会開発計画」を通じた、トンガ水道公社に対する水道インフラ整備機器の供与で、供与額は1.5億円です。これらの機材は、離島の水道インフラの管理・強化に活用されます。
 
3つ目は、NEWSプロジェクト(平成30年度一般無償資金協力「全国早期警報システム導入計画」)に対する第2回目の追加贈与2.5億円です。
 
宗永大使はスピーチの中で、「火山噴火・津波災害時は、多くの国が即座にトンガへの支援に乗り出しました。日本もその中の1つです。私は1月20日、ここファオネルア国際会議場で、フアカヴァメイリク首相に対し、同災害に対する日本の支援を表明しました。今回の3案件はこの表明に沿うものです」、「今回の支援は、災害復興だけでなく、トンガの将来的な発展に非常に役立つものであると信じています」、と述べました。
 
NEWSプロジェクトは、国内警報システムの向上を通じて、トンガのリスク管理の向上及び災害に対する強靱性の強化を目的に実施されています。同プリジェクトは、新型コロナウイルス規制により、長い間停止していましたが、今回の第2回目の追加贈与を受け再開しました。現在、約30名の日本人技術者が9月までのプロジェクト完成を目指し、作業を進めています。2021年4月に承認された第1回目追加贈与と合わせ、同プロジェクトの合計贈与額は33億円となりました。
 
フアカヴァメイリク首相は、日本の継続的な支援に対し、宗永大使、日本国民及び政府に謝意を表しました。また同首相は、火山噴火・津波災害の際、日本がいち早く人道支援を実施してくれた国の1つであることについて感謝しました。