令和4年度対トンガ経済社会開発計画（水産関連機器供与）第1バッチ引渡式の実施

12月19日、宗永健作特命全権大使は、トンガ漁業省において令和4年度対トンガ経済社会開発計画で供与される水産関連機器の第1バッチをフォヘ漁業大臣代行に引き渡ししました。
 
本支援は、2022年1月15日に発生したフンガトンガ・フンガハアパイ噴火津波災害からの復旧復興を目的とした3つの経済社会開発計画のうちの1つであり、津波被害を受けたトンガの水産業を長期的な視点から復興させるため、1．5億円相当の関連機器をトンガ漁業省に供与するものです。
 
今回の第1バッチ引渡式では、数取り器20器、ダイビング・コンピュータ10機、水中カメラ4機、水質計3機の約200万円相当の機器が引き渡しされました。これらの機器は、1977年に我が国の支援によって完成した水産研究センターや各離島の漁業管理区域で調査研究のために使用されます。また、来たる2023年にはピックアップトラックや調査ボート等が供与される予定です。
 
宗永大使は、「漁業はトンガ国民の生活にとってとりわけ重要です。フンガトンガ・フンガハアパイ噴火によって発生した津波によって、漁業は非常に大きな被害を受けました。この噴火津波災害以降、日本国民と政府は様々な形でトンガへの支援を行ってきました。自衛隊による初期段階の緊急支援とは異なり、今回の支援は必要な機器を供与することで漁業の長期的な発展を図ることを目的としています」と述べました。
 
更に宗永大使は「1970年代以降、日本はトンガの漁業の発展に貢献してきました。本日の供与は小さな支援かも知れませんが、漁業省にとっては様々な面で重要な機器であると信じています」と述べました。
 
フォヘ漁業大臣代行は、噴火津波災害の影響について述べつつ、日本国民及び政府からの支援に対して感謝し「トンガ政府と漁業省を代表して日本国民の皆さんと日本国政府に対して心からの御礼を申し上げます。」「供与頂いた機器は、水産養殖や沿岸での漁業にとって非常に重要です。」と述べました。
 
我が国はこれからもトンガの復旧復興のために経済社会開発計画を含む様々なODAを通じてトンガへの支援を継続していきます。