令和5年度対トンガ経済社会開発計画(農産品加工・研究開発機材供与)署名式の実施

令和6年1月12日
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1月11日、稲垣久生駐トンガ次期日本国大使と農業・食糧・林業大臣であるフォヘ卿は、供与限度額3.0億円の令和5年度対トンガ経済社会開発計画(農産品加工・研究開発機材供与)関する交換公文の署名・交換を実施しました。

トンガ王国は、食料品の多くを海外からの輸入に頼っており、同国政府は新商品の開発と加工による保存可能な食品の生産を通じた食料安全保障と貿易拡大の2つの強化を目指しています。しかし、同国政府が所有する食品加工機材では限られた商品しか開発できないほか、観光関連税収の落ち込みや度重なる自然災害により予算確保が困難な状況にあります。

この協力では、トンガ政府に対して、農産品加工・研究開発機材を供与することにより、農産品の輸出拡大及び食料安全保障の強化を通じた同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。

冒頭、稲垣大使は、能登半島地震の後にトンガを含む世界中から寄せられたお見舞いのメッセージや支援の申し出に対して心からの感謝を述べるとともに、農業はトンガ経済の基幹であり、トンガの農業能力向上を支援することの重要性を強調し、本供与が、新しい国内市場及び国際市場を開拓するための農作物の近代化に貢献し、食糧安全保障の強化に繋がる旨述べました。

フォヘ卿は、日本国民と日本政府に深甚なる感謝を述べるとともに、本供与が自然災害に脆弱なトンガにおいて食糧安全保障の強化に資すると共に、健康的な国産食品の消費拡大を促し、非伝染性疾患の減少に貢献することへの期待を表明しました。