「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の改訂

2023年6月、OECDは参加国の多国籍企業に対して、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するための「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下、行動指針）」を改訂しました。行動指針は、世界経済の発展や企業の行動変化などの実情に合わせ、1976年の策定以降、これまで6回（1979年、1984年、1991年、2000年、2011年、2023年）改訂されています。
 
今回の改訂では、企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。またこれを機に、名称が「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に変更されました。
 
行動指針には法的な拘束力はありませんが、日本国内外で事業を展開する日本企業も多国籍企業として、行動指針に謳われる原則に則って自主的に行動することが求められています。
 
【関連リンク】
 ●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ（全体）
 　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
 ●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳
　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf（原文）
 　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
 ●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）　
 　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
 ●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」      　　
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf