トンガ王国に対する無償資金協力「IC旅券の導入による国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換

9月26日、稲垣久生駐トンガ日本国特命全権大使とソロモン・カンタ国際移住機関フィジー事務所代表兼南太平洋地域調整官との間で、供与額8．82億円の無償資金協力「eMRP（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
 
本計画は、トンガ政府に対し、出入国管理関連法制度の改定や身分証明管理体制強化のための人材育成、適切なIC旅券発行機材の設置等の支援を行うことで、電子旅券の導入のための環境整備を図り、もって同国の安全保障上の課題である国境管理能力の強化に寄与するものです。
 
稲垣大使は、IC旅券の導入により、トンガ政府が国際基準に沿った高度なデータ管理ができるようになり、国境管理能力向上に資する旨触れつつ、「本協力は、第10回太平洋・島サミットの首脳宣言および共同行動計画に掲げられた「平和と安全保障」及び「技術と連結性」分野における目標達成に向けた重要な一歩である」と述べました。
 
カンタ調整官は、本協力が安全で、人を中心に据えた、持続可能な方法による国境管理強化への取り組みであると強調しつつ、「本協力により、トンガの出入国関係の職員が国境で迅速かつ公平で十分な情報に基づいた判断を下すために必要なツール、スキル、標準的な業務手順を身につけることができる」と述べました。