令和7年度対トンガ経済社会開発計画（太陽光発電システム関連機材）署名式の実施

12月10日、稲垣久生駐トンガ日本国特命全権大使とアイサケ・エケ首相は、供与額4．00億円の令和7年度対トンガ経済社会開発計画（太陽光発電システム関連機材）に関する書簡の署名・交換を実施しました。
 
トンガ放送委員会（TBC）は、全国に向けた地上波放送を担う唯一の公共放送機関として、国民への情報提供、災害時の緊急放送、教育啓発などを担い、災害時における緊急情報の発信や避難誘導など、国民の生命と安全を守る上、極めて重要な役割を果たしてきました。しかしながら、発電燃料費の高騰が、TBCの経営状況に深刻な影響を及ぼし、安定した公共放送の継続が困難となりつつあります。
 
本計画は、TBC本社とポプア送信所の電力消費軽減及び災害時を含む安定したTBCの放送継続を目的として、太陽光発電設備を導入するもので、トンガ全国の視聴者が受益者となります。また、本協力では、日本企業の機材整備を通じ、日本企業の技術力に対する国際的な評価と信頼性が強化されることが期待されます。
 
稲垣大使は、本協力により、TBCの電力供給がより安定することで、災害時の緊急放送が中断されるリスクが低減することに触れつつ、「本協力は、第10回太平洋・島サミットの首脳宣言および共同行動計画に掲げられたレジリエンス強化に大いに貢献する」、さらに「相互理解の精神に基づく日本とトンガの協力は、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現を促進する」と述べました。
 
エケ首相は、日本からの支援に感謝しつつ、「相互の尊重、互いの課題への理解こそが、両政府が協力してレジリエンスを構築し、キズナの強化、ブルーパシフィックの強化、そして『自由で開かれたインド太平洋』における両国民の繁栄に貢献する原動力である」と述べました。