令和5年度対トンガ経済社会開発計画（農産品加工・研究開発機材）引渡式の実施

10月8日、稲垣久生駐トンガ日本国特命全権大使は、我が国が経済社会開発計画を通じて供与したピックアップ・トラック3台を、トンガ農業・食糧・林業省に引き渡しました。
 
本計画は、トンガ政府に対して、農産品加工・研究開発機材を供与することにより、農産品の輸出拡大及び食料安全保障の強化を通じた同国の経済成長基盤の強化に寄与することを目的としています。本計画の第2陣として、洗浄機やフリーズドライヤーなどを含む計19品目の食品加工機器が、来年初頭に到着する予定です。
 
稲垣大使は、根菜類やカヴァといった農産物はトンガの経済・文化の基盤であり、食料安全保障や輸入依存低減の観点からも、農業振興は不可欠であると述べました。また、トンガが直面する深刻な干ばつに触れ、災害大国である日本も気候変動への強靱性ならびに持続可能な食料安全保障システム構築の緊急性を共有していると言及しました。そのうえで、本計画は、我が国の進化した「自由で開かれたインド太平洋」が掲げる「自律性」と「強靱性」、また第10回太平洋・島サミットの首脳宣言および共同行動計画における優先分野「資源と経済開発」を具体化するものであると強調し、我が国の協力が、農業・食糧・林業省の研究開発能力を高め、自主性と食料安全保障の強化につながることを願うと述べました。
 
ヴィリアミ・シシファ農業・食糧・林業大臣は、日本の寛大な支援に感謝し、今回の供与は両国の永続的な友好関係とパートナーシップの象徴であると述べました。また、本計画は生産性向上にとどまらず、「トンガ戦略的開発フレームワーク（TSDF）」の優先事項に合致し、地域社会・トンガ経済の強靱性を高め、より安全で生産的、かつ強靱な農業・食料セクターの発展をもたらすと強調し、供与された機材を適切に維持管理していくことを約束しました。

（参考）
「トンガ戦略的開発フレームワーク（TSDF）」は、トンガ政府が掲げる10か年国家開発戦略