令和8年度対トンガ国草の根無償資金協力（GGP）2案件の署名の実施

10月21日（水）、令和8年度草の根無償資金協力2案件の署名式がトンガ財務省で行われ、稲垣久生特命全権大使と各被供与団体の代表者が署名しました。署名式にはプロジェクト関係者、施工会社、及び監査会社の代表が出席しました。
 
今回の我が国からの支援は、（1）モルディ・トンガ・トラストへの小型農業機械の供与、（2）ヴァヴァウ諸島タリハウ村の避難所兼コミュニティホール建設です。モルディ・トンガ・トラストのソアネ・パトロ・ジュニア代表、タリハウ地域委員会のカウラヴェ・モアラ委員長の2名が、各案件に署名しました。
 
稲垣大使は、「本日署名した2案件が、より強く、より強靱なトンガ社会を構築するために重要な役割を果たし、トンガの人々に長期にわたる恩恵がもたらされ、日本とトンガ両国の温かい友好の絆がさらに深まることを、心より願っています。」と述べました。
 
オファ・ファオクラ首席エコノミストは、これまでの草の根無償案件にも触れつつ、草の根の支援は両国の友好関係の象徴であると述べ、継続的な支援について謝意を表しました。
 
モルディ・トンガ・トラストのソアネ・パトロ・ジュニア代表は、各プロジェクトの署名者を代表し、「すべてのプロジェクトの背景には、子どもたちを養うために懸命に働く家族、村のために尽力する地域のリーダー、そして、より安心できる未来を目指して努力する人々がいます。日本からのご支援は、そうした人々の努力を後押しする大きな励みとなります。」と述べ日本の支援に対し謝意を表しました。
 
草の根無償資金協力制度は、途上国におけるコミュニティレベルでの開発需要に取り組むために、トンガ王国には1990年に導入され、これまで様々な分野で300件を超える事業が実施されています。