“コミュニティの様々なニーズに直接、速やかに応えて” 草の根無償4案件の合同署名式の実施

2019/12/11
12月10日(火)、令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力4案件の合同贈与契約署名式が行われ、石井哲也駐トンガ日本国大使が各団体の代表者らと共に贈与契約書に署名を行いました。
 
署名式には、テビタ・ラベマアウ財務省兼歳入関税省の大臣が出席し、シアレ・アカウオラ保健省次官、ヒヒフォ地区給水委員会の各村長、ファアモツ小学校及びハアラロ小学校の代表と共に署名を祝いました。
 
石井大使はスピーチの中で、トンガ王国の住民の健康的な生活、清潔で豊富な水へのアクセス、そして教育を通じたコミュニティの発展を重視することを強調しつつ、「本支援の主な目的は、コミュニティの様々なニーズに直接、速やかに応えることです。」と述べました。
 
テビタ・ラベマアウ大臣はトンガ政府を代表して、これまで290件近く実施してきた日本によるトンガ王国への適時適切な支援、特に2018年2月に発生したサイクロン・ジータの被害を受けた学校への修復支援について、深甚なる謝意を表明しました。続いて、4団体を代表して、シオネ・マヌマヌ・ヒヒフォ地区給水委員長が、清潔で安定した水の供給は、我々の地域の最優先事項でした、と日本国民及び政府へ謝意を示しました。
 
今回の事業は、ホウマ診療所、ヒヒフォ地区(コロバイ村、アハウ村、カノクポル村、ハアタフ村)給水設備、ハアラロ公立小学校及びファアモツ公立小学校を対象に実施されます。
 
草の根・人間の安全保障無償資金協力事業は1990年に導入され、これまでトンガ王国全土において290件近いプロジェクトが実施されてきました。
 

Press Release

詳細につきましては、上記のPress Release (英文)をご参照ください。