「ウイハ島漁業用製氷機整備計画」の竣工式

10月5日（木）、平成28年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「ウイハ島漁業用製氷機整備計画」の竣工式典が行われ、沼田行雄駐トンガ大使は、日本政府及び国民を代表し、新たな漁業用製氷機をウイハ島公益事業委員会に引き渡しました。同式典には、同地区選出のヒンガノ人民代表議員やフォヌア・ハアパイ知事事務所代表が出席し、約100名のウイハ島住民とともに事業の完成を祝福しました。

沼田大使はスピーチで、「ウイハ島への製氷施設整備により、漁業用フレークアイスの安定した供給が促進され、地域の水産振興に寄与することが期待されます。」と述べました。また大使は、草の根・人間の安全保障無償資金協力は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）で掲げるアジェンダ「誰も取り残さない」の実現のため、ウイハ島などの離島部のように、基本的な生活物資やサービスへのアクセスが制限される地域の発展を重視して後押ししていることを強調しました。今次事業は、製氷機に併せ貯水タンク10基を整備したものです。

本事業は、被供与団体であるウイハ島公益事業委員会から、地域住民の重要な収入源である水産物を、リフカ島、トンガタプ島といった主要な市場へ鮮度を維持したまま搬送するために必要な保冷用フレークアイス製氷機整備の要請があり、実現したものです。今次製氷機整備により、ウイハ島民約550人に加え、同製氷機を利用可能な近隣の離島部住民約2，000人の生活の安定に寄与します。

草の根・人間の安全保障無償資金協力制度は、途上国特有の開発需要に対応するために、トンガ王国では1990年に導入され、様々な分野で270件を超える事業が実施されてきました。本支援は、トンガ王国政府及び国民によるトンガ国家戦略開発計画の達成へ向けた努力を支援する日本の姿勢を示すものであり、ひいては、日・トンガ両国の政府・国民間の温かく緊密な関係の更なる強化へと繋がることが期待されます。



本事業の詳細につきましては、上記のFact Sheet（英文）をご参照ください。